いしのまきNPOセンターについて
 

行政からの「自立」

代表理事 佐々木 万亀夫

佐々木万亀夫

現在の日本の借金は、国と地方自治体を合わせると、約750兆円(http://www.kh-web.org/fin/)です。日本のGDP(国内総生産)が約500兆円ですから、借金はGDPの約1.5倍になります。省庁の外郭団体や公団などの借金を加えると約1000兆円(http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html)になり、対GDP比が約2倍になります。これは発展途上国並です。ちなみに、多くの先進国の借金は対GDP比0.9以下です。かつてイタリアの借金が多くてEUに加盟できないと言われていましたが、対GDP比1.3強でした。つまり、現在の日本はEUに加盟できないくらいの多額の借金を抱えています。
 また、政府の税収は約44兆円に対して歳出は約84兆円となっています。これを家庭に当てはめると、年440万円の収入しかないのに年840万円の支出をしていることになります。しかも、普通国債残高は約500兆円ですから、5000万円の住宅ローンまで抱えていることになります。はっきり言って、日本の財政は既に破綻していると言っても過言ではありません。

  我々は一体どうしたら良いのでしょうか? 一つの答えは、行政に依存しないことです。これまで、我々日本国民は何かトラブルがあると、すぐに行政に文句を言ったりサービスを要求したりしてきましが、今後は行政の力が衰えていく一方なので、行政に多くのサービスを求めるのは難しくなります。欲しいサービスは自助努力で得るしかありません。
  しかし、幸運なことに20世紀の終わりからNPO(非営利的組織)の活動がこの日本でも活発化してきました。NPOにはさまざまな団体があります。環境保護団体、街づくり団体、あるいは高齢者福祉団体などなどです。NPOというかたちで、自分の得意な分野を活かした市民活動に参加し且つお互いの交流を図ることによって、NPO間の連携を強くするという将来像はどうでしょうか。 行政から「自立」し、自分のことは自分でする。自分のことだけではなく他人のために活動する。このような気持ちでNPO活動に参加してみてはどうでしょうか。そうすれば、たとえ国が衰えても、我々の21世紀は大丈夫ではないでしょうか。

●NPOについての普及や、地域の人々がNPOの活動に参加できる環境を整備する
●様々な分野にわたるNPOが生まれ、発展していくよう、支援する
●行政や企業とお互いの長所を生かしながらNPOが活動できるようなパートナーシップを形成する

●「石巻市NPO支援オフィス」の運営、矢本町「蔵しっくパーク」の運営など、NPOの活動拠点づくり
●NPOの運営・活動に役立つような講座やセミナーなどの研修事業
●NPOの設立や運営の相談対応、活動に関する情報やアイデアの提供
●NPOと企業や行政、あるいはNPO同士のネットワークづくり
●行政・学校などへのNPOに関する出前講座
●多くの人にNPOを知ってもらう広報活動(会報、ラジオ番組など)